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◇◆◇ 電子申告と電子納税とは、 ◆◇◆
電子申告と電子納税をe-Tax (イータックス)という (平成１６年６月から全国一斉に始まりました。)
自宅やオフィスからインターネットで国税に関する様々な申告や申請、納税ができるシステムです。
◎ 「電子申告」とは何？ ⇒ わざわざ税務署（国税庁）などへ出掛ける必要がない！！
◎ 「電子納税」とは何？ ⇒ いちいち銀行へ行かなくてもいい！！
※特典は、 ① 何度やっても手数料無料。
② 自宅でもオフィスでも出来る。
③ 所得税の特別控除も受けられる。
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◇◆◇ 電子申告をやってみませんか？  ◆◇◆
当事務所は昨年から始まった電子申告をいち早く取り入れて実践しております。
既に法人関与先は半数を超えて今後は全社に対して実行すべく努力しております。
メリットは沢山有りますが、従来よりも格段に早く決算が終了し、申告書もいち早くお届けできることなど
が上げられます。電子申告をして場合には、本来は紙ベースでの申告書は不要なんでしょうが、具体的に
目に見える形で一部はお届けしております。金融機関に提出したりするためには、やはりどうしても紙ベー
スでの申告書が必要なのです。何れはそれも無くなり、PCで見ることで確認できて、改めて紙にすること
が無くなるのもそう遠く無い将来と思います。
また、来年には電子申告をする法人や個人に対しては「税額控除」でメリットがあるように法律の改正があ
りそうです。地方に支店などがある会社様は申告書が分厚くなるのですが、それも今後は無くなることでしょ
う。自計化と電子帳簿保存法適用（コンピュータ会計法）と組み合わせることで、会社から総勘定元
帳始めとする証憑書類を無くして、広くて有効なスペースの確保と同時に必要書類の永久保存が簡単に
実現できるようになります。
是非電子申告をやってみましょう。
今まで紙で製本した決算書や総勘定元帳をお届けしてもあまり喜んでいただけませんでしたが、ＣＤ－ＲＯ
Ｍでお届けすることで、本当に喜んでいただけております。
当事務所は積極的に電子申告や、電子帳簿保存法適用を全ての関与先様に提案する実践事務所です。
また、全関与先様申告書に「税理士法による書面添付」を実践しております。これは、従来税務署による
税務調査などは、いきなり関与先に電話での連絡があり、調査が開始されたりしていましたが、この書面
を添付している場合は、調査に入る前に、担当税理士に対して、「税務署による意見聴取」を行ってからで
ないと、調査に入れないように法律が改正されております。
実際に、意見聴取だけで、調査が省略される場合もあります。
また、調査がある場合でも、意見聴取をしている関係で時間が短縮できることも特徴の一つとして上げられ
ます。税理士法の書面を添付している決算書かどうかも、これからは重要な見分け方かもしれません。
電子申告、電子帳簿保存法対応、書面添付決算書その全部を実践しております。
皆様のところはどのような決算書になっていますか？今一度検証してみませんか？
税理士 佐藤 久昭 200６／８月
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